Women's Active Engagement Act
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性社員が自らの意思によって職業生活を営み、その能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
目標と取組内容
- 目標1
管理職に占める女性の割合を3％以上とする
取組内容 2021年4月1日から2026年3月31日まで
・自身のキャリアを想定できるようにするため、男女共通のキャリアプランを策定し明確化する
・各種ハラスメント防止のため、eラーニング等の研修を実施する
・女性が働きやすい環境を整備するため、育児休業等の制度について社内報等で周知する
・各種ハラスメント防止のため、eラーニング等の研修を実施する
・女性が働きやすい環境を整備するため、育児休業等の制度について社内報等で周知する
- 目標2
全労働者（出向社員を除く）の女性割合を10%以上とする
取組内容 2021年4月1日から2026年3月31日まで
・間接部分のみならず、直接部分においても積極的な女性労働者の雇用を行う
・結婚や育児を理由とした退職を防止するため、フレックスタイム制、育児休業、短時間勤務等をはじめとした各種制度の周知及び利用促進を行う
・結婚や育児を理由とした退職を防止するため、フレックスタイム制、育児休業、短時間勤務等をはじめとした各種制度の周知及び利用促進を行う
- 目標3
全労働者（出向社員を除く）の月間平均残業時間数を25時間以内とする
取組内容 2021年4月1日から2026年3月31日まで
・フレックスタイム制及び変形労働時間制を用いた効率的な勤務により残業を削減する
・各種ルールや作業所帳票の整理を行い、帳票の統合又は削減を検討する
・ICT活用による生産性向上を図る
・現場業務の負担軽減のため、事務作業の外注化等を検討する
・各種ルールや作業所帳票の整理を行い、帳票の統合又は削減を検討する
・ICT活用による生産性向上を図る
・現場業務の負担軽減のため、事務作業の外注化等を検討する
女性の活躍に関する情報公開（2025年3月末現在）
1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
社員 19%（7/36）
契約社員 60%（3/5）
社員 19%（7/36）
契約社員 60%（3/5）
2. 男女の平均継続年数の差異
|
社員区分 |
女性 |
男性 |
記事 |
|---|---|---|---|
|
社員 |
11.5 |
15.7 |
|
|
契約社員 |
3.4 |
8.1 |
|
|
シニア社員 |
該当者なし |
20.14 |
60歳以上再雇用含む |
|
合計 |
10.6 |
16.3 |
|
3. 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
|
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月
|
1月
|
2月
|
3月
|
平均
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
16h |
16h |
18h |
18h |
15h |
21h |
19h |
19h |
18h |
20h |
21h |
22h |
19h |
4. 管理職に占める女性労働者の割合
2.7%（4名）
2.7%（4名）
5. 男女の賃金の差異
|
区分 |
男女の賃金の差異 |
|---|---|
|
全社員 |
62.8% |
|
（内：正社員のみ） |
62.9% |
|
（内：有期社員のみ） |
44.9% |
※男女の賃金の差異については、等級や年齢の人員構成比率等によるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。
6. 男女別の育児休業取得率
|
社員区分 |
女性 |
男性 |
|---|---|---|
|
社員 |
100% |
50% |
|
契約社員 |
該当者なし |
該当者なし |
|
シニア社員 |
該当者なし |
該当者なし |
|
合計 |
100% |
50% |